EU　廃棄物政策に関するパブリックコンサルテーションを開始

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2013.06.21 【情報源】EU／2013.06.06 発表

　欧州委員会は、EU廃棄物法におけるリサイクル目標値に関するパブリックコンサルテーションの実施を公表した。市民、企業、非政府組織、行政、その他のステークホルダーに対し、2013年9月半ばまでに意見を提出することを求めており、結果は、2014年に予定されている廃棄物発生回避や再利用・リサイクルの促進に関する新規定の策定も含む廃棄物政策の広範な見直しにおいて利用される。現行のEU廃棄物法では、2020年までに地方自治体と家庭の廃棄物の50％、建築廃材の70％をリサイクル・再利用することを求める明確な目標値が設定されている。これらの目標値の導入により、既に大幅な状況改善がもたらされており、複数の加盟国は、短期間に僅かな費用で目標を達成し、さらに多数の雇用も創出している。資源価格の高騰により、廃棄物処理の改善は重要な経済ファクターとなっており、資源効率ロードマップや第7次環境行動計画案などの新しい戦略文書においても、省資源型の循環経済の経済的利点と環境上の利点が強調されている。欧州委員会は、コンサルテーションにおいて、既存の目標値の厳格化・新規目標値の導入、さらに廃棄物の流れ、素材、製品ごとに異なる目標値、加盟国ごとに異なる目標値などについて意見を集める。また、現行目標の実行状況、廃棄物統計の改善、加盟国において実施された対策の監視の効果についても尋ねている。コンサルテーションの結果をもとに、欧州委員会は目標値設定のオプションを策定し、それぞれのオプションの付加価値や経済的、社会的、環境的影響を分析する。【欧州委員会環境総局】