アメリカ、食品の無駄を減らす取組を開始

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2013.06.19 【情報源】アメリカ／2013.06.04 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）と農務省は、食品廃棄の削減を図る共同の取組「食品廃棄チャレンジ」を開始すると発表した。農家、加工・製造業者、小売店、地域住民、政府機関等に協力を求め、1） 食品のロス・廃棄を減らす、2）食べられる食品は食品として回収する、3）食品廃棄物は飼料や堆肥、エネルギー生産など他の用途にリサイクルする、といった活動を行うもの。
　アメリカで埋立・焼却処分される一般固形廃棄物の中で、食品は紙やプラスチックを上回る最大部分を占める。埋立処分された食品は、分解されて強力な温室効果ガスであるメタンの発生源となり、気候変動の要因となる。また食品の生産と輸送にも多くの環境負荷が伴うため、食品の廃棄を減らせば、省エネルギーと環境負荷の低減に寄与できる。
　2010年、EPAは持続可能な材料管理（SMM）プログラムの一環である「食品回収チャレンジ」で、食品のライフサイクルの各段階に関わる組織に対し、より持続可能な方法で食品を扱うよう求める取組を開始した。これが、今回開始される食品廃棄チャレンジの土台となっている。
　ボブ・パーシアセペEPA長官代理は、「アメリカ人は、食品の最大40％を廃棄しているが、この無駄の削減が、貧困による飢餓を減らし、費用を削減し、気候変動の抑制にもつながる」としている。【アメリカ環境保護庁（EPA）】