経済協力開発機構、都市の経済成長を促す環境政策事例を報告

　都市の環境政策が経済成長と雇用を生み出す、とする新たな報告書「都市におけるグリーン成長」を、経済協力開発機構（OECD）が発表した。報告書では、環境政策が経済成長に寄与した事例をパリ、シカゴ、ストックホルム、北九州の4都市から集め、雇用創出、都市の魅力を高める投資、地域のグリーン製品・サービスの開発・供給、都市の土地の価値向上といった重要政策に寄与する環境政策の例を挙げている。また、都市のグリーン成長に取り組むうえで生じる資金調達の課題を解決する方法も提案している。
　現在、都市には世界人口の約5割が居住しており、21世半ばには、その割合は世界人口の3分の2まで拡大するといわれる。OECDのイヴ・レテルメ事務次長は、都市において環境と経済の相乗効果が発揮できることを強調し、「都市は、経済の持続可能性を高める国際的取組において不可欠な要素」と述べている。【経済協力開発機構（OECD）】