第4次環境経済総合調査結果を発表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2002.05.27 【情報源】ドイツ／2002.05.14 発表

　5月14日、ドイツ連邦統計庁の所管する環境経済総合調査諮問委員会が、第4次環境経済総合調査結果をまとめ、報告書を連邦環境大臣トリッティン氏に提出した。報告書の内容は次のとおり。
　1991年と比較して2000年の国内総生産は約15％増加しているが、一方で、エネルギー、資源、水などの環境資源の消費量は、明らかに減少している。また、CO2、SOx、NOxの排出量も減少している。こうしたことから、ドイツは、持続可能な開発への歩みを進めており、環境保護の分野で世界のリーダーシップを担っていることが確認できる。
　一方で土地利用は約8％増加しており、一日平均約129ヘクタールの土地に、建物や道路が建設されていく状況にある。この結果に対し、トリッティン氏は、「国の持続可能な開発戦略として、土地利用を2030年までに一日平均30ヘクタールに制限する目標を設定している。国、州、地方自治体は、この目標の達成のためのふさわしい戦略と手段を生み出さなくてはならない」とコメントしている。
　環境経済総合調査諮問委員会は、連邦統計庁により1980年代末に設置され、連邦レベルにおける長期傾向を調査し、データ分析を行っている。とりわけ、環境資源の消費と経済成長の比較、そして消費者行動について分析している。【ドイツ連邦環境省】