イギリス政府、エネルギー政策に合意、電力市場改革の実施へ

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2012.12.07 【情報源】イギリス／2012.11.23 発表

　イギリスの連立政権でエネルギー政策の合意が成立し、11月終盤にはエネルギー法案が下院に提出されることになった。2014年までには、基本的な電力市場改革が実施される見通しである。イギリスでは、発電容量の5分の1に当たる発電施設がこの10年の間に老朽化で閉鎖される予定であり、低炭素社会への移行を、エネルギー供給を維持しつつできるだけ低コストで進めるには、施設の更新等インフラの整備に1100億ポンドの投資が必要になるという。エネルギー・気候変動省によると、この投資を引き出すには、改革を実施して投資に確実性をもたせることが必要で、今回の法案はこれを実現するとともに、エネルギー部門における25万人の雇用を支え、経済の回復にも役立つという。
　法案に示された改革の柱としては、低炭素電力プロジェクトに対する差金決済取引（Contracts for Difference）の導入、電力容量市場制度の導入（必要な場合に実施）が挙げられるほか、低炭素電力投資に対して課税管理枠組の下で得られる政府補助金の額を2020年には76億ポンドにし、再生可能エネルギーによる電力を現在の11％から30％（2020年）に拡大すること等も盛り込まれている。【イギリス　エネルギー・気候変動省】