経済・財政閣僚理事会　エネルギー課税について検討

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2002.05.16 【情報源】EU／2002.05.08 発表

　5月7日、EUの経済・財政閣僚理事会が開催され、経済政策ガイドライン、金融コングロマリットに対する指令、エネルギー課税等について議論した。
　エネルギー課税については、議長国スペインが、1997年の欧州委員会提案を基礎にエネルギー生産への課税に関する指令の詳細をガイドラインとしてまとめていた。理事会はこのアプローチ及び目標を歓迎し、6月4日の経済・金融閣僚理事会までにガイドラインについて合意できるようにハイレベルのグループの設置を加盟国代表に要請した。
　ガイドラインで扱われた主要な内容は以下の通り。
・輸送用又は暖房用の燃料に限って課税するという原則
・産業用燃料には、家庭用燃料よりも低い税率が適用される可能性
・環境保護目標またはエネルギー効率の改善を達成しようとする企業と合意に達した場合やエネルギー集約型産業への税の軽減
・各加盟国が特定の分野（地方の公共輸送・輸送用のディーゼル燃料）に異なった課税を導入することができるよう、現在の手続より柔軟性を与える
・調整物品税の対象となっているエネルギー製品及びまだ対象となっていないエネルギー製品への最低課税レベル
　ボルケスタイン域内市場委員はスペインの提案を大筋で認めたが、テクニカルな部分のさらなる作業を求めた。特に、輸送用のディーゼル燃料に恒久的な課税格差を認めることは、域内市場における競争に歪みをもたらすとして反対した。また、同委員は、「2010年への欧州運輸白書」で示された目標に沿うよう、ディーゼル燃料に対する物品税について共通したアプローチをとることを目指す指令案を準備中だと述べた。【欧州委員会環境総局】