国連環境計画等の公共交通機関利用促進キャンペーン、50万人の参加を得て終了

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2012.09.28 【情報源】国連／2012.09.14 発表

　国連環境計画（UNEP）とヨーロッパの公共交通機関20社以上が2012年6月のリオサミットを機に開始した、ネット上の公共交通機関利用促進キャンペーン「レッツ・トラベル・トゥギャザー」（一緒に行きましょう）は、3か月間で50万人の参加者を集めて終了した。
　公共交通機関の市場占有率が2倍になれば、現状維持の場合と比べ、都市交通のエネルギー消費量は微増にとどまり、2025年には石油1億7000万トン相当、温室効果ガス排出はCO2換算5億5000万トンの削減になるという。このためこのキャンペーンでは、ソーシャルメディアを利用して、自動車の相乗りや公共交通機関の利用等、移動手段としての自動車の使用削減を促すとともに、低炭素型グリーン経済への移行につながる持続可能な交通のあり方や、グリーン経済の推進には政府と企業のみならず市民が参加する必要があることを訴えた。
　インターネットを通じた参加者は、仮想の「グリーントレイン」に乗車することでこのキャンペーンへの支持を表明する形式になっていた。3か月の期間中の参加者50万人が、ネット上での決意表明を、今後実行に移すことが期待される。キャンペーンの終了に当たり、抽選で参加者に、協賛交通企業が提供する熱気球の旅、無料乗車券などの賞品が進呈された。【国連環境計画】