EPA　国立公園の視界改善に総量規制導入　排出取引も視野に

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2002.05.09 【情報源】アメリカ／2002.04.25 発表

　ＥＰＡは4月25日、アメリカ西部の美しい景観をくすませている「もや」の原因物質を削減するため、新たな計画を承認するよう提案した。
　この計画は、グランド・キャニオン国立公園などにおける良好な視界を守るよう取り組んでいる西部地域大気パートナーシップ（Western Regional Air Partnership（WRAP））が提出したもの。WRAPには、コロラド州、カリフォルニア州等９つの州、先住民族団体、連邦農務省、内務省、EPA等が参加している（EPAは投票権なし）。
　今回の計画は、2000年9月にWRAPがEPAに提出したもの。計画では、州等が毎年排出報告を集め、当該地域におけるSO2の排出総量目標値を設定する。もし、排出総量が年間の目標を超える事態になった場合には、排出取引プログラムが導入される。現在、ＷＲＡＰに参加する地域の事業場からのSO2排出量は年間約65万トンであるが、この提案により、2018年までにこの３分の１を削減することとなろう。
　なお、大気浄化法は、ＥＰＡに対し、１５６の国立公園及び原生保護区において、良好な視界を維持するよう求めている。今回の提案は、1999年の地域の“もや”に関する規則に、WRAPの新計画の内容を含むよう改正するものである。【ＥＰＡ】