オランダ環境評価庁、自然災害の負荷には気候変動でなく経済・人口規模が影響と分析

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2012.08.07 【情報源】オランダ／2012.07.25 発表

　オランダ環境評価庁は、極端な気象現象による災害とその被害を分析した報告書「気象関連災害の統計的分析：過去、現在、未来」を公表した。これは、経済協力開発機構（OECD）の「環境アウトルック2050」の一環として、人間の健康や経済、環境に大きな負荷を与えた過去の自然災害を統計的に分析したものである。報告書では、災害によって生じる負荷として、経済損失、被災者数、死亡者数の3つを考慮し、OECD諸国（富裕国）、BRIICS（新興国）、その他の貧困国についてそれぞれ統計的な算定を行った。災害は、気象（熱帯暴風雨等）、水文（沿岸の洪水等）、気象（干ばつ、極端な気温等）に分類した。
　その結果、災害による負荷は、気候変動そのものより、経済発展の度合いと人口が大きく影響することがわかったという。報告書によると、そうした負荷の分布は、富裕国と貧困国の間で偏りがあり、経済損失が高いのはOECD諸国、被害人口が多いのは新興経済国（BRIICS）、災害による死亡者が多いのはその他の貧困国というパターンがみられたという。【オランダ環境評価庁】