欧州委員会　スマートシティに関わるパートナーシップの構築を公表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2012.07.23 【情報源】EU／2012.07.10 発表

　欧州委員会は、スマートシティに関わる技術開発を促進することを目指したイニシアティブ「スマートシティとコミュニティ（SCC）」において、未来の都市システム及びインフラストラクチャーを展開するために、主要部門と欧州都市間の戦略的パートナーシップを構築することを呼びかけた。さらに、エネルギー部門、交通部門、情報通信技術部門における研究を集約し、また、実証プロジェクトに対し、2013年の1年間で、3億6500万ユーロを拠出することを公表した。対象実証プロジェクトは、全3部門と関連することが求められ、これにより相乗効果の創出が期待されている。EU域内で暮らす人々の4分の3、エネルギー消費の70％が都市に集中しており、さらに交通渋滞は、年間GDPの約1％の要因となっている。スマートシティ技術は、これらの課題を克服するために重要な貢献をすると考えられているものの、これらの技術の開発には、現在、多数の障害が存在している。さらに、高い技術リスクや不確実な投資償却、難解な規制も存在しており、不況の影響も加わり、多数の企業や都市は、革新的技術を包括的かつ迅速に利用することに躊躇しているのが現状である。欧州委員会のエッティンガー・エネルギー担当委員は、「イノベーションは、ヨーロッパの競争力の機動力であり、エネルギー効率への最善の道である。パートナーシップの構築は、高効率の暖房・冷房システム、スマート測定システム、オンタイムでのエネルギーマネジメンﾄなど、ヨーロッパの多くの都市に導入することにつながる」とコメントした。【欧州委員会エネルギー総局】