欧州環境庁、効率向上にも関わらず消費形態は非持続可能であると指摘する報告書を公表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2012.06.28 【情報源】EU／2012.06.14 発表

　欧州環境庁は、2010年に発表した環境報告書「SOER2010」の中の「消費と環境」に関する評価を更新した報告書を公表した。ここでは、家庭の消費による環境負担の約4分の3が、「飲食」、「住宅・インフラストラクチャー」、「モビリティ」の3分野を起因とするものであり、これらの分野から、家庭部門における温室効果ガスの74％、酸性化物質の74％、対流圏オゾン前駆物質の72％が排出され、原料の70％が直接・間接投入しているとしている。さらに、効率向上に関する対策は成果を挙げているものの、消費の増加や消費形態の変化によって、部分的に相殺されている状況だという。また、資源の効率的利用は、消費の増加に追い付いておらず、効率の改善のみでは不十分であると指摘している。その例として、住居におけるエネルギー効率は、2000年以降向上したものの、一人あたりの住居面積の増加により、効率向上効果は抑えられていることや、乗用車の燃費の効率向上にも関わらず、乗用車による移動の増加により、この燃費向上効果が相殺されていることを挙げている。このような状況に対し、報告書は、環境負荷や資源利用が製品やサービスの価格に正しく反映されていないこと、また誤った補助金の存在などを指摘し、エコロジー税制改革や消費文化の変更を求めている。【欧州環境庁】