イギリス、企業による気候変動への適応計画を要請

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2012.04.12 【情報源】イギリス／2012.03.27 発表

　イギリス、環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、「イギリス企業の気候変動対応調査」（89社）の調査結果を発表した。この調査は、世界的な株式指標であるFTSE上位100社の気候変動対応調査を毎年行っている、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）が、DEFRAの求めにより、収集したデータを分析したもの。これによると、気候変動は大きなリスクであると認識している企業は80％に上る一方で、気候変動への適応計画を企業戦略に組み入れている企業はわずかに46％しかないことが判明した。DEFRAのテイラー政務次官は、「イギリス企業が世界で競争力を持ち続けるためにも、気候変動の影響を見通した確固たる適応計画を早急に作成し、準備を進めるべきである」として、投資家に対し、長期的な利益確保のために、企業に圧力をかけ適応計画の策定を促すよう要請した。
　またDEFRAは、同時に、道路、鉄道、水道、エネルギーなど主なインフラ企業の気候変動リスクへの適応計画報告書も発表した。これは、2008年気候変動法に基づき、18ヶ月に渡り91公益企業がDEFRAに報告した各社の適応計画をまとめたもので、リスク対応準備は順調に進んでいるという。DEFRAは、今後も企業と連携し、国の適応計画を発展させ、官民協同で気候変動への準備を行うとしている。【イギリス環境・食糧・農村地域省】