フランス、原子力情報の提供と透明性確保の手段を強化するため、補助金増額を決定

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2012.01.10 【情報源】フランス／2011.12.14 発表

　フランス政府は、原子力の安全性や放射性物質の人と環境への影響について情報を提供するなど、原子力安全分野の透明性確保に重要な役割を果たしている、地域情報委員会と全国地域情報委員会連合（ANCCLI）に対し、国の補助金を約70％増額すると発表した。これにより、両機関への2012年の補助金は100万ユーロとなる。
　フランス政府はエネルギー自立や脱炭素の観点から原子力を推進しており、その原子力政策の重点に情報の透明性を挙げている。地域情報委員会とANCCLIは、原子力に関する各種情報の提供や国民の懸念の代弁、あるいは国民の疑問に答えるなど、原子力安全に関する透明性の確保と情報提供を担当している。福島の原発事故を受けて、首相は原子力安全庁（ASN）に対し、原子力施設の安全性を調査するよう要請しており、調査結果は2012年に発表される予定である。同庁は透明性を確保すべく、地域情報委員会と全国地域情報委員会連合会に対し、調査の進展状況を順次報告している。政府は、予算状況が厳しいなか、両組織への補助金を増額し、原子力分野の透明性確保のための手段強化に取り組むのは、原子力施設周辺の住民をはじめ、国民に対して情報を提供する義務があるからだとしている。【フランス　エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅省】