連立政権成立後の環境政策報告書を発行

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2002.04.08 【情報源】ドイツ／2002.03.27 発表

　ドイツ連邦内閣は、3月27日、「環境報告書 2002」を承認した。この報告書は、連立政権が誕生した1998年以降の環境政策の成果を記している。連邦環境大臣トリッティン氏は、「この4年の政策の中で、特に評価できるものは、原子力からの撤退、それに伴うエネルギー転換、温暖化対策、自然保護法の改正である。これらを含めた我々の環境政策は、国際社会をリードしている」と述べている。
　原子炉には運転開始から32年という運用期限が設けられ、これにより、2001年6月時点から、平均12年で原子炉が閉鎖されることになる。これほど早く原子力からの撤退を完了する国家は他にない。
　原子力からの撤退は、同時に、再生可能エネルギーの躍進的な導入につながった。2000年4月1日に、再生可能エネルギー法が施行され、今や、ドイツは、世界一の風力発電量を誇っている。1998年の終わりに2700メガワットであった発電量は、現在では、8750メガワットになっている。再生可能エネルギーの導入促進により、新たに約10万の雇用を生み出し、その中でも風力発電の分野は3万5千である。また、再生可能エネルギーの促進は、温暖化対策にも相当貢献しており、風力、水力、太陽光により、2000年には約3500万トン、2001年には4000万トンのCO2を削減している。
　また温暖化対策でも、ドイツは、国際社会をリードしている。1990年と比較し、既に18.7％の温室効果ガスを削減している。この数字は、京都議定書で定められている第一期(2008年から2012年）におけるEUの削減分のの中で、ドイツの負担分である21％削減のうち、80％を達成していることになる。
　そして、エコロジー財政改革は、構造改革を支援する役割を果たしている。
　トリッティン氏は、「我々は、持続可能で将来性のあるドイツの形成に尽力している」と、この4年間を評価した。【ドイツ連邦環境省】