世界資源研究所、「グリーン産業」拡大のための公共政策を分析

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2011.09.13 【情報源】その他／2011.08.29 発表

　世界資源研究所は、今後の経済発展を支えるクリーンで効率のよい生産プロセスとされるグリーン産業が注目されていることから、その促進のため政府がとりうる政策の概要と国際的取組について論評を発表した。
　これによると、「グリーン産業」の定義は定まっていないが、その特徴は、持続可能な方法で生産された投入物、再利用の原材料、水・エネルギー・鉱物の使用を抑えた有害物質のない生産プロセス、廃棄物の再利用とリサイクル、温室効果ガスと汚染物質の排出削減、耐久性が高く長寿命の製品といった点にあるという。市場には、こうした産業の発展を促す側面もある反面、規模の経済などにより、市場浸透を阻む例が多いため、公共政策の果たす役割が大きい。論評ではその政策手段を以下の4つのアプローチに分けて挙げ、各国の事例とともに解説している。
１）税（価格に反映されない環境・社会コストを考慮した課税等）
２）支出（政府の調達基準、教育、クリーン生産の研究開発、新規事業用インフラ等への投資等）
３）規制（燃費基準、排水・排出上限設定、有害物質の使用、施設立地や土地利用の制限他）
４）機関（企業活動の環境管理向上を図る機関の設置等）
　また、技術移転や業界目標に向けた競争等、国際的な取組も重要として具体例を挙げている。【世界資源研究所】