アメリカ省庁間の連携で農村の「自助住宅建設」事業を支援

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2011.08.30 【情報源】アメリカ／2011.08.17 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）、住宅都市開発省（HUD）、農務省（USDA）および金融大手のINGダイレクト社は、低所得者の住宅取得を可能にする、デラウエア州農村地域の「自助住宅建設」事業を支援する。この事業は、優れた省エネ製品や事業に対する「エネルギースター」を授与されたミルフォード住宅開発公社が運営しており、最も厳しいエネルギースター基準を満たす住宅10戸が建設される予定である。同計画の下、初めてのマイホームとして住宅を購入する者が、最低1500時間の建築作業（一戸あたり３万2000ドル超相当のスウェット・エクイティ（労力投入））を行い、全10戸が完成したのちに入居する。この過程で住宅の造りのよさやコミュニティへの自負が高まり、就職に有利な技能も習得できるという。HUDは同事業に4万ドルを、USDAは同事業を含む同社の州全域の類似事業に30万ドルを助成し、INGダイレクトも建設作業に協力すべくボランティア50人を派遣した。こうした省庁間の連携で、環境と資源を保全しつつ、住宅所有者の節約も可能にする、手頃な価格の省エネ住宅が提供できると期待されている。【アメリカ環境保護庁】