欧州環境庁、地球規模でのメガトレンドを分析した報告書を公表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2011.08.08 【情報源】EU／2011.07.22 発表

　欧州環境庁は、地球規模でのメガトレンドを分析した「グローバル・ガバナンス：非国家主体の台頭」と題する報告書を公表した。これは、2012年に開催される環境経済と地球環境ガバナンスの創造に焦点を当てた地球サミットへの準備の一環である。ここでは、多国籍企業や非政府組織、学術機関といった非国家主体によるグローバル・ガバナンスへの関与がより増加していることを示している。これらの新しい主体は、地域、地方、そして地球規模のレベルで、政策の交渉、実施、策定に参加している。これは、国連経済社会理事会において助言資格を持つNGO数が1992年は約700であったのが、現在は3200まで増加していることにも示されている。報告書で分析されている他の地球規模のメガトレンドは次の通り。
●資源不足：域内での資源が限られている欧州連合において、ガリウム（太陽光発電やマイクロチップで使用）、ゲルマニウム（ガラス繊維ケーブル）、ネオジム（高性能磁石）といったハイテク技術に不可欠な14資源が今後10年で危機的に不足する。
●人的資本と生活の質：多くの国で高齢化が進み労働力の縮小といった変化への適応が求められる。一方で多くの開発途上国は短期間で若年層の人口が増加する。このような地球規模での人口統計上の差異は、経済成長、健康格差、気候変動と組み合わさり、移住の増加につながる。
●技術：技術革新は環境にとって重要であるが、環境と健康リスクに対する規制と管理が必要。新興国による特許取得が増加しており、新技術の普及期間が短縮されている。
●汚染：地域や地方レベルの問題ではなく、粒子状物質を含んだ汚染は、10日以内に地球を巡る。今後、このような「褐色の雲」はアジア全域で増加すると予測されている。
【欧州環境庁】