アメリカ連邦省庁、陸上の石油ガス開発にともなう大気質問題への省庁間横断的アプローチに合意

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2011.07.08 【情報源】アメリカ／2011.06.24 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）、内務省（DOI）および農務省（USDA）は、国内の石油・ガス生産を拡大するというオバマ大統領の戦略に沿って、公有地における石油・ガス開発による大気質問題に連携して取り組む覚書（MOU）に調印した。覚書には、早期段階での省庁間協議や適切な大気分析法の決定手順、大気モデリングが必要とされる時期、大気への影響分析と考察に関する規定、紛争解決方法等の共通プロセス等が定められている。これまで、石油・ガス開発の土地管理や大気環境審査は、各省庁がそれぞれ独自の基準で実施していたため、開発が遅延し、大気環境への悪影響も問題になっていたが、今回の合意により連携した取組が行われることで、開発の効率性、確実性、透明性が高まり、企業や連邦政府機関等にもメリットが得られるものとみられている。【アメリカ環境保護庁（EPA）】