アメリカ連邦省庁、「持続可能な地域社会パートナーシップ」の2周年を迎えて連携を強化、情報を一本化したウェブサイトも公開

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2011.07.04 【情報源】アメリカ／2011.06.16 発表

　アメリカの環境保護庁（EPA）、住宅・都市開発省（HUD）およびアメリカ運輸省（DOT）は、共同で「持続可能な地域社会のためのパートナーシップ」事業を実施している。これは、全国の地域社会への支援を通じ、環境や健康を保護しつつ安価な住宅供給や移動手段の選択肢の拡大、交通費削減を促すことを目的としたもので、2009年の発足以降、48州の200を超す地域に25億ドル（うち農村部には2億3800万ドル）を支援している。2011年6月16日、この事業発足の2周年にあたり、3省庁は連携強化を表明し、パートナーシップの成功事例や助成金、業績などに関する情報を一本化した共同のウェブサイトも公開された。同パートナーシップでは2011年、引き続きプログラムや情報源の利用の迅速化・合理化に取り組み、また、連邦の持つリソースを効率よく使えるよう他の省庁や州、地方自治体とも緊密に連携を図っている。３省庁では、今後も地域の持続可能な雇用・成長・再開発戦略を後押ししていくとしている。【アメリカ環境保護庁】