ドイツ、経済大臣が全原子力発電所の廃止に関する閣議決定を歓迎するコメントを公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2011.06.20 【情報源】ドイツ／2011.06.06 発表

　ドイツ連邦内閣が国内の全原子力発電所の2022年の廃止を承認したことを受け、連邦経済省のレスラー大臣は次のコメントを公表した。「我々は、2022年までに核エネルギーの利用を廃止し、再生可能エネルギーをさらに強力に拡張する。原子炉の安全、供給の安定、支払可能なエネルギー価格の3つを指針に立法を行う。供給の安定については、出来る限り早い段階で代替の供給設備を用意しなければならない。再生可能エネルギーのさらなる拡張の他に、化石燃料を用いた発電設備への代替投資は回避できない。計画を加速させる法律の策定により、我々は、新しい発電所の設置を急ぐ。また、供給の安定を保証するために、停止した原子力発電所を緊急時用に確保することも含まれている。これにより、2011年と2012年の冬季における送電網の安定を可能にする。また、エネルギーの支払可能な金額は、産業立地であるドイツでは、雇用の確保・創出のために重要な意味を持つ。そのため、再生可能エネルギー法は、再生可能エネルギー法による上乗せ金免除について、これまで対象となっていなかった小規模の製造業にも適応させることを予定している。また、大規模なエネルギー集約型企業が有利になるように、電力料金相殺に努力する。欧州委員会の承認が得られれば、エネルギー気候基金から5億ユーロを電力料金相殺のために用意する。2022年までに再生可能エネルギーを拡張させることは、送電網の拡張をはじめとするインフラストラクチャーの整備に依存している。そのため、我々は、ドイツにおける送電網の拡張を迅速に進めるために多くの対策を用意している。これまで、送電網の計画・建設には10年かかっていたものを、4年で完成させることを目指している。私は、今回の決定がエネルギー政策の転換につながると確信している。」【ドイツ連邦経済省】