アメリカ環境保護庁、途上国に送られる電子廃棄物の汚染低減とリサイクルに向け国連大学を助成

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2011.05.18 【情報源】アメリカ／2011.05.02 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、電子廃棄物による汚染と健康被害を解消するために、向こう5年間で250万ドルを国連大学（UNU）に提供する。使用済みのコンピュータ、テレビ、携帯電話等の電子廃棄物は、アフリカやアジアの途上国に送られ、不適切な処理により地域住民の健康や環境を危険にさらすことがあるという。そのため「UNUサステイナビリティと平和研究所」は、北米からの電子廃棄物輸出の追跡を実施する当局を支援し、途上国が電子廃棄物の輸入に適切に対処するための援助を行う。EPAは、違法輸入解消のための途上国の人材育成や、電子廃棄物のリサイクル、再使用、回収再利用の実例の調査・普及等の電子廃棄物対策を進めており、UNUへの助成はその一環。電子廃棄物の輸出経路の見極め、研究、追跡、データ収集といった国際的取り組みの調和の推進、電子廃棄物の回収再利用や処分のための科学的な根拠に基づいた試験実証、適正な管理方法の開発、違法輸出の取り締まり等を目的とする。EPAは、UNUが主導する「電子廃棄物問題解決プロジェクト」（StEP）とも協力し、電子製品の製造からリサイクル及び最終処分までを通しての改善を進めるとしている。【アメリカ環境保護庁（EPA）】