EU、中小企業における環境革新技術への対応に関する世論調査を実施

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2011.04.05 【情報源】EU／2011.03.22 発表

　欧州委員会は、加盟国を対象に実施した世論調査「Eurobarometer」の結果を公表した。今回の調査テーマは、欧州連合内の中小企業における環境革新技術への対応を調査したもの。環境革新技術は、環境を保護し、資源を節約しつつ利用する生産、手法、その他の解決策を指すもの。世論調査の結果、欧州連合内の企業の75％が、過去5年間に原料費の値上げを経験し、90％が今後も価格は上昇すると考えていることが示されている。中小企業は、価格上昇を環境革新技術により対処できると考えているものの、多くの企業は、資源の枯渇が今後の企業活動に影響があることを、まだ認識していないことが明らかになっている。また、中小企業の半数以上が過去5年間において技術の発展に対応し、資源利用の効率向上を実現したと回答。農業産業、水産業、製造業において、環境革新技術が特に導入されている。過去2年間に環境革新技術を導入した企業のうち40％以上が、各製造過程ごとに約20％の省資源を達成できたとしている。一方で、企業が環境革新技術に投資するには、経済的な障害が存在していることが示されている。その要因として市場の要求が不透明であること、さらに外部からの資金調達が不足していることが挙げられている。欧州委員会は、こういった中小企業の状況を改善するため、今夏、「環境革新技術行動計画」を発表し、財政的支援も含めた多数の対策を導入し、企業の環境革新技術導入を支援するとしている。【欧州委員会環境総局】