ドイツ連邦環境大臣　デポジット実施の再考を求める経済団体の要求を拒否

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】ドイツ／2000.10.24 発表

　連邦環境大臣は、10月24日、使い捨て飲料容器へのデポジットの実施の再考を求める経済団体の要求をはねのけた。
　現行の容器包装令（1998年制定、1991年の命令を一部改正する新命令）によれば、再利用可能な飲料容器の割合が、飲料業界全体で、72パーセントを下回る場合にデポジット制度が実施される。
　ドイツでは、1997年に、72パーセントの目標値をはじめて下回り、その後も改善の傾向がみられていない。そのため、2001年の夏に、ミネラルウォーターとビールの使い捨て容器（缶、使い捨てガラスビンとペットボトル）について、デポジットが課される見込みとなっている。
　これに対して、経済団体（連邦ドイツ産業連盟(Bundesverband der Deutschen Industrie(BDI))とドイツ小売業中央連盟(
Hauptverband　des Deutschen Einzelhandels (HDE)）は、デポジットの実施による費用負担の重さを理由に、制度の実施を再考するよう環境大臣に求めていた。団体側の見積もりによれば、制度の実施にともなって、40億マルク（2000億円）の投資費用が生じるとされている。
　しかしながら、環境大臣は、投資費用は10億マルク（500億円）以下にすぎないとして、Frankfurter Rundschau紙上（水曜版）で、この要求をはねのけた。経済的な利益が重要であるとすれば、すでに、多くの中小企業がデポジット制度に対応するために、多額の投資を行っていることを、むしろ忘れてはならないとも述べている。
　環境大臣は、将来的には、環境的に不利益なすべての飲料容器にデポジットが課されるべきと考えており、これを支える論拠として、今夏に公表された飲料容器包装に関するライフサイクルアナリシス(エコビランツ）を引き合いに出している（これによると、再利用可能なガラスビンとプラスチック・ペットボトルが、環境に有益であるのに対して、使い捨てのガラスビンと、アルミニウムやブリキ製の缶は、環境に有害であることが証明された。その他、炭酸を含まない飲料を厚紙によって包装した場合の環境への影響は、再利用可能なビンを利用した場合とほぼ等しいことも証明された。）
　現在、連邦環境省は、容器包装令の改正を目指して、同省作成の改正案に関する議論を進めているが、政府と業界団体の間の思惑の違いは大きいようだ。【ドイツ連邦環境省】