ドイツ、建築物エネルギー効率改修部門における専門家不足を警告する研究報告書を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2011.03.10 【情報源】ドイツ／2011.02.24 発表

ドイツ連邦環境庁は、研究報告書「建築物のエネルギー効率改修における雇用効果と人材養成・能力向上」の要約版を公表した。この研究は、連邦環境庁の委託により、エコロジカル経済研究所とオルデンブルク大学、ボン学術センターが実施したもの。ドイツでは、建築物のエネルギー改修は、温暖化対策と雇用創出に大きなチャンスをもたらし、さらに2030年までに建築部門における温室効果ガス排出量は30％まで削減できると言われている。研究報告書では、改修を最善に形で計画し実行する能力を持つ専門家が不足しており、現時点では、既存の建築物において経済的に効果のある省エネルギーポテンシャルの3分の2のみしか利用されてないことが示されている。さらに、手工業企業の80％とエンジニア事務所の90％が、建築物の改修分野が今後、業務の重点になると考えているとしている。このため、経済的に有利な省エネルギー対策を実施しない、または専門的に実施しない場合、温暖化対策に悪影響を与え、所有者や賃貸人に対して不必要な費用を発生させる要因ともなり、さらに、専門家の不足は投資のブレーキとして雇用に対してネガティブな影響を及ぼすことが指摘されている。【ドイツ連邦環境庁】