国連環境計画、気候変動に対する取り組みにおける特許の役割を調査

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2010.10.18 【情報源】国連／2010.09.30 発表

　国連環境計画（UNEP）、欧州特許庁（EPO）、貿易と持続可能な開発国際センター（ICTSD）は、クリーンエネルギー技術（CET）に関する特許調査を共同で実施し、この技術の発展と普及の状況や、気候変動対策への影響を調べた。「特許とクリーンエネルギー」と題するこの調査では、約40万件の特許を対象に、途上国を含む世界へのCET技術の移転における特許の役割を検証したほか、特許実施権に関する初の調査を行った。それによると、CET分野の新規技術のうち80％が日・米・独・韓・英・仏の6カ国で開発されていた。また、CET特許の取得は1997年の京都議定書採択を契機に活発化しており、政治的決定が技術開発を刺激したことが示された。現在、途上国で特許実施権を取得しているのは中国・インド・ブラジルが大半だが、調査回答者の70％は、資金力の低い途上国への実施権供与について柔軟な契約条件を用意していることが判明した。ただし、途上国への実施権供与に際しては知的財産権の保護が重視される。なお、この調査の過程でEPOはCET関連の特許抄録を無料で閲覧できるITツールを開発･公開し、この分野の透明性拡大に貢献した。【国連環境計画（UNEP）】