ドイツ、自治体所有の下水処理施設におけるCO2排出削減に関する研究結果を公表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2010.09.28 【情報源】ドイツ／2010.09.14 発表

　9月14日、ドイツ連邦環境庁は、自治体所有の下水処理施設におけるCO2排出量を40％まで削減することが可能であるとする研究結果を公表した。これは、ドイツ連邦環境庁が外部の下水処理技術の専門家に委託を行い実施したもの。ドイツの地方自治体におけるエネルギー需要の20％が、下水処理施設において発生している。年間300万トンのCO2排出量、年間4400GWhの電力需要となっており、公共施設の中で最大のエネルギー消費施設である。
　研究では、新技術を用いた処理手法の比較や下水の換気と汚泥処理におけるエネルギー利用の効率化のための様々な手法、施設におけるエネルギー生産について、調査している。これらの最善の手法を導入することにより、エネルギー需要を20％以上削減し、さらに下水処理施設におけるエネルギー生産を、2倍から4倍に高めることが可能であり、これにより、年間900GWhの電力需要を削減でき、さらに、60万トンのCO2を削減することができるとしている。
　研究は、ドイツ連邦環境省の環境技術革新プログラムの枠組みで実施されたものである。プログラムでは、下水処理施設におけるエネルギー利用の改善や資源保護のための革新的なコンセプトが対象となる、「エネルギー効率の高い下水処理施設」を新しく助成重点に設定している。【ドイツ連邦環境庁】