国連環境計画、東アフリカの電気電子機器廃棄物に対する管理強化を支援

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2010.09.21 【情報源】国連／2010.09.07 発表

　ナイロビにある国連環境計画（UNEP）本部で、2010年9月7日、深刻化する電気電子機器廃棄物（E-waste）による環境・健康被害を最小限に抑えるため、E-waste対策について話し合う会議が開かれた。会議には、ケニア環境省、ケニア国家環境管理局（NEMA）、マイクロソフト社、UNEPおよび通信業界の代表が参加し、バーゼル条約等に沿ったE-wasteの管理方法が協議された。会議参加者は、ケニアにおけるE-wasteによる環境影響の特定が優先課題であることを確認し、排出規制や、回収システム、リサイクルのインフラなどについて議論した。E-wasteとは、廃棄されたパソコンや携帯電話といった電子機器のことで、ケニア情報通信技術ネットワークの研究によれば、ケニアでは毎年3000トンが排出されているという。廃棄量は、製品需要の高まりにしたがい、今後もさらに増加すると予測されるが、ケニアを含めアフリカのほとんどの国々には、こうしたE-wasteを直接規制する具体的な法律がなく、重金属などの有害物質を含む電子機器の投棄によって、国民は深刻な健康リスクに晒されている。しかし、E-wasteは、適切なリサイクル・再生処理、貴金属の回収等により、経済的利益につなげることが可能である。会議の内容をふまえ、ケニア政府は、東アフリカ初となる規制の制定に向けて動き出すものとみられる。【UNEP】