アメリカエネルギー省（DOE）、CO2回収の新技術開発プロジェクトに6700万ドルを助成

　アメリカエネルギー省は、石炭の燃焼で発生するCO2の高度回収技術を開発するプロジェクト10件に、3年間で最大6700万ドルを助成すると発表した。各プロジェクトは、既設および新設の発電所がCO2回収・貯留（CCS）技術を導入した際の効率悪化とコスト上昇を抑えて、CCS技術の普及を図るもので、上昇する発電コストを微粉炭火力発電所で30％以下、石炭ガス化複合発電所で10％以下にまで抑えることを目指すという。オバマ政権は、今後10年間でコスト効率のよいCCS技術を展開し、2016年までに5～10件の商業化実証プロジェクトを稼動することを目標に掲げている。エネルギー省のチュー長官によれば、クリーンな石炭利用の実現は、クリーンエネルギーの構築、雇用創出、温暖化ガス削減に不可欠で、アメリカがクリーンエネルギー分野で世界をリードすることにもつながるという。CO2燃焼後回収技術は、既設の発電所への導入が可能で、CO2排出量の短期間での大幅な削減が見込まれる。今回の10件のプロジェクトは、中小規模（0.5～5MWe）の技術開発と膜、溶媒、固体吸着剤などの高度CO2燃焼後回収技術の実証試験に重点的に取り組む予定。【アメリカエネルギー省】

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プレスリリース

http://www.energy.gov/news/9194.htm