アメリカ　バイオ燃料、クリーン石炭技術の活用を後押し

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2010.02.15 【情報源】アメリカ／2010.02.03 発表

　アメリカ・オバマ政権は、エネルギー自給の強化やクリーンエネルギー経済の基盤づくり、新たな産業や雇用の創出を目指す包括的な戦略の一環として、3件の対策を打ち出した。
　1件目は、アメリカ環境保護庁（EPA）による、再生可能燃料の長期目標の設定。バイオ燃料の生産を義務付ける再生可能燃料基準を、2008年の111億ガロンから、2022年に360億ガロンに引き上げる。このうち210ガロンは先端バイオ燃料で供給しなければならない。また、一定の再生可能燃料については、ガソリンやディーゼル燃料よりも、温室効果ガス排出量を削減することを初めて義務付ける。
　2件目は、アメリカ農務省による「バイオマス作物支援プログラム（BCAP）」の規則の提案。同省では、バイオ燃料や再生可能エネルギーの商業化に補助金や融資などの財政支援を提供するとしている。
　3件目は、バイオ燃料省庁間作業部会の最初の報告書「アメリカの燃料の成長」の公表。この委員会は、アメリカ農務省、エネルギー省、EPAが共同で座長を務めているもので、今回の報告書では、国のバイオ燃料目標を達成するための戦略を提示した。
　なお、これに加えて、オバマ大統領は、新たにCO2回収・貯留に関する省庁間タスク・フォースを設置する方針を発表。アメリカ経済は、今後数10年間は、国内の石炭に依存し続けると見られることから、当面の間、こうした技術によって汚染を削減する必要があるという。このタスク・フォースでは、クリーン石炭技術の開発・導入を急ぐため、連邦レベルの総合的な戦略を策定することを目指す。【EPA】