一般財団法人環境イノベーション情報機構
フランス政府 鉄道輸送の奨励を約束
【大気環境 交通問題】 【掲載日】2009.09.29 【情報源】フランス/2009.09.16 発表
議会を通過した環境グルネル第一法や、12月に開催される第15回気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)での目標の達成に向け、CO2排出量の少ない、貨物輸送の発展が求められている。しかし、フランスでは、鉄道貨物の割合は、1984年の42%から、2007年には14%に落ち込み、理想的なバランスのとれた状況からはかけ離れている。
新たに掲げられた目標は、2022年までに、鉄道輸送、水運(河川、海洋)の割合を14%から25%に引き上げるというもの。国境を超えるトラックや長距離トラックなどに代わる輸送手段を用意する必要がある。
こうした目標の達成のためには、鉄道貨物の割合の回復が必要。環境に最も配慮した輸送形態を増加させるには、鉄道輸送が85%、河川による輸送が15%を占める必要があるとされる。また、道路輸送の主要区間の一部を鉄道に代替することも必要になる。
フランス政府は、トレーラー・鉄道連結型輸送や高速貨物輸送などの新しい分野、インフラへの重点的な投資や貨物ネットワークの明確化などの従来の分野に関する行動プログラムを約束。野心的なプログラムを実行するためには、フランス鉄道(SNCF)の努力が不可欠だとしている。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省】