アメリカ　沿岸地域のコミュニティの気候変動対策に役立つ手引きを公表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2009.09.18 【情報源】アメリカ／2009.09.09 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、沿岸地域のコミュニティが、海面上昇や激しいハリケーン、洪水などに対策を講じる際に役立つ手引き「沿岸・ウォーターフロント・コミュニティのためのスマートな成長」を公表した。米国民の半数以上は沿岸地域に住み、年間1億8000万人が沿岸地域を訪れる。また、川やリバーフロントを訪れる人も多い。
　新たな手引きは、都市計画関係者、地方自治体の担当者、開発事業者、NPO、沿岸住民向けのもので、スマートな成長に関するガイドラインを適用するためのツールやテクニック、ガイドラインを実際に使用した事例の研究などが盛り込まれている。各コミュニティでは、コミュニティと水との間に自然のバッファーゾーンを保護・回復する、自然災害に関する計画を開発計画に沿わせたものにする、ウォーターフロント地域の活性化、交通ニーズの季節的な変動に見合った様々な陸路・水路のオプションを提供する　といった取り組みが可能だという。
　スマートな成長アプローチは、沿岸地域のコミュニティが、地域の歴史的な価値を守りながら、ユニークな成長や開発上の課題に取り組み、気象災害に対する回復力を強化するために役立つと期待されている。
　なお、今回の手引きは、EPAが、アメリカ海洋大気庁（NOAA）等とともに、スマートな成長ネットワークと協議しながら策定した。【ＥＰＡ】