ドイツ内閣　改正航空騒音法施行に係る第2政令を承認

　5月27日、ドイツ連邦内閣は、改正航空騒音法施行に係る第2政令を承認した。
　この政令により、大規模な飛行場の周辺で、騒音の影響を受けている住宅や保護対象施設について、騒音防止設備に関する建築上の基準が規定される。
　2007年に改正された航空騒音法の基準に基づき、州政府は、ドイツ国内の約50の民間・軍事飛行場の周辺に、新しく騒音防止地区を指定した。
　騒音防止地区では、住宅や保護対象施設に関する建築制限が有効となっている。既存の住宅や施設については、騒音防止対策の導入に係る費用負担が定められている。
　同政令の施行により、1974年の騒音防止令と1977年の騒音防止支払い令は無効となる。
　同政令は、引き続き、審議のために、連邦議会に送られた。【ドイツ連邦環境省】