アメリカ景気対策法　300万〜400万人分の環境雇用を創出

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2009.03.04 【情報源】アメリカ／2009.02.19 発表

　アメリカのオバマ大統領が2月17日に署名した「アメリカ復興・再投資法」は、国民の健康や環境の保護につながるような300万〜400万人分の雇用を創出すると期待されている。
　同法では、EPA所管の事業やプログラムのための予算として72億2000万ドルが盛り込まれている。EPAのジャクソン長官は、同法のEPAの担当部分について、飲料水や大気質の浄化、環境に配慮した都市部・農村部の再開発、温室効果ガス排出量の削減に役立つ持続可能な仕事が生まれる　という期待を示した。
　環境分野で同法に盛り込まれた主な事項は以下のとおり。
●州水質浄化回転融資基金（CWSRF）及び州飲料水回転融資基金（DWSRF）：地域向けの補助として、水質浄化・排水処理インフラに40億ドル、飲料水インフラに20億ドル。
●ブラウンフィールド対策：旧工業用地・商業用地の評価・浄化のための補助に1億ドル。
●ディーゼル排気ガス対策：州や地方自治体、NPO等のディーゼル排気ガス削減事業を支援する補助金や融資に3億ドル。
●スーパーファンド事業：有害廃棄物で汚染された地区の浄化に6億ドル。
●地下貯蔵タンクの漏洩対策：地下貯蔵タンクからの石油漏れの浄化に2億ドル。
【ＥＰＡ】