フランス　大型車両への環境課徴金制度について激変緩和措置

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2009.02.16 【情報源】フランス／2009.02.04 発表

　フランスのボルロー大臣は、2011年から施行される大型車両の環境課徴金制度について、各県に過剰な経済負担とならないよう、対策を発表した。この対策は、EUの道路課徴金制度指令の実施に起因するものである。
　大臣は、議会上院で審議中の「環境グルネルの実施に関するプログラム法案」第11条に触れ、県によって、著しい経済的影響が生じるのを避ける目的で、課徴金の調整が予見されていることを指摘。法文の議論では、（1）大型車両の交通量が、現在、特に少ないルートについては、環境課徴金を適用しない、（2）大都市圏周辺の県では、1km当たり25％、課徴金を減額する　という調整方法が示された。
　これにより、ブルターニュの国道164線などが除外される。また、フィニステール県は25％の減額の対象となる。
　調整については、環境課徴金を導入した2009年の税法に沿って解釈されるが、政府は、今後、2009年末までに、地方圏ごとに影響を調査し、検討作業の進捗状況を議会に報告する予定。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】