一般財団法人環境イノベーション情報機構
欧州委員会、鉱山の安全に関する提案を準備
【水・土壌環境 その他(水・土壌環境)】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】EU/2000.10.30 発表
欧州委員会は最近のルーマニアのBaia Mare等の鉱山事故に対応して、「鉱山活動の安全操業に関するコミュニケーション文書」(Safe operation of mining activities:a follow-up to recent mining accidents(COM(2000)664final)を採択した。このコミュニケーション文書は、ルーマニアでの事故及び他の鉱山事故への対応として、委員会が検討している一連の対策案を提示するもので、2000年5月3日付けの「EU内の非エネルギー関連精製業(non-energy extractive industry)における持続可能な発展の促進」(Promoting sustainable development in the EU non-energy extractive industry(COM(2000)265final)も同様のもの。本年1月には、ルーマニアのBaia Mare鉱山からシアン化物が河川に流出する事故があり、また、1998年には、スペインで同様の事故によりDonana国立公園が汚染されている。
コミュニケーション文書では、過去の鉱山事故を反省した上で、Baia Mare作業委員会(Baia Mare Task Force)によるフォローアップ活動などに注目している。また、鉱山活動に適用できるEUの環境関連規則を要約し、鉱山の安全を改善するために優先すべき取組として、以下の3つを示している。
(1)有害物質を伴う産業事故の防止に関するセベソII指令(the Seveso II Directive 96/82/EC)の改正
事業者に、想定される事故のシナリオを基に詳細なリスクアセスメントを行うなど、安全管理システムを実施できるようにしておく義務を課す(2001年半ばに予定されている提案)
(2)鉱滓の管理に関する取組
この取組は委員会が行った、精錬業の廃棄物管理に関する既存の規則と実態についての研究の結果を考慮に入れている。この研究は2000年末には15のEU加盟国について、2001年半ばには加盟申請国について完了する。
(3)利用可能な最前の技術(the Best Available Technology;BAT)について規定する、IPPC指令(96/61/EC)に基づくBAT関連文書(BREF)の策定【欧州委員会環境総局 】