フランス　全国再生可能エネルギー開発計画を公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2008.11.28 【情報源】フランス／2008.11.17 発表

　フランスのボルロー　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣は、11月17日、再生可能エネルギー週間に合せて、全国再生可能エネルギー開発計画を発表した。このプログラムは、環境グルネルで決定された目標（2020年までに、エネルギー消費量の23％以上を再生可能エネルギーで供給する）の達成を目指すもの。
　プログラムには具体的な50件の対策が盛り込まれ、バイオエネルギー、風力、地熱、水力、太陽光、海洋エネルギーなどを網羅する。また、今後12年間で再生可能エネルギーの生産量を倍増する、木質エネルギーを2倍に、地熱を6倍に、熱供給網を12倍に、そして太陽光発電を400倍にするという数値目標が掲げられている。
　この開発計画は、環境面でも質の高いもので、ボルロー大臣は、「それぞれのエネルギー源の開発は、景観、遺産、大気質・水質、生物多様性などを尊重するものでなければならない」としている。プログラムに盛り込まれた主な内容は次のとおり。
●「持続可能な熱基金」の創設：木質、地熱、ソーラーなどの再生可能エネルギー源からの熱生産を促進するため、10億ユーロの基金を2009年1月1日以降に設置
●財政面での支援措置：太陽熱温水器やヒートポンプ等への税額控除、建物の断熱を強化するリフォームへの金利ゼロのエコ融資等
●バイオマス：バイオマス発電施設の建設計画（全体で250MW）
●地熱：200万本の地熱井の設置、アルザスやピレネー中部等でのプログラムの実施
●風力：2006年の買取価格の維持（1kWh当たり8.2セント）、景観への影響を減らすために土地利用計画手続きを改善
●ソーラー：2011年までに各地域圏に1カ所ずつ、ソーラー発電施設を設置（全体で300MW）
　ボルロー大臣は、この計画はフランスを地球温暖化対策の先進国として位置づけるチャンスだと評価。また、再生可能エネルギーの可能性を分野ごとにとことん追求し、10万人規模の雇用創出を期待するとしている。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】


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