一般財団法人環境イノベーション情報機構
ドイツvsフランス 乗用車のCO2排出削減対策をめぐって火花
【大気環境 交通問題】 【掲載日】2008.01.11 【情報源】その他/2007.12.19 発表
欧州委員会が12月19日に公表した新規乗用車からのCO2排出削減計画案に対し、欧州各国から様々な反応が示されている。欧州委員会の提案は、新規乗用車からの平均CO2排出量を現在の160g/kmから2012年までに130g/kmに削減し、さらに、バイオ燃料の利用などの補足的な手段により最終的に120g/kmとすることを目指すもの。目標を達成できなかった企業に対しては課徴金が課せられる。排出量の多い大型車を生産しているメーカーにはより大きな努力が求められる。
ドイツのガブリエル環境大臣は、全てのクラスの自動車が公平な負担に基づいてCO2排出量を削減すべきだ と欧州委員会の案を批判。
一方、フランスのボルロー エコロジー・持続可能な開発国土整備大臣とコシュースコモリゼ閣外大臣(環境担当)は、汚染者負担の原則と社会的公平に基づき、大型車にはさらに努力を求めるべきだと主張している。【ドイツ連邦環境省】【フランス エコロジー・持続可能な開発国土整備省】
下記アドレス:ドイツ連邦環境省プレスリリース