イギリス　市民の環境配慮行動調査　環境にやさしい行動に熱心なのは　子供を持つ親と年金生活者

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.12.10 【情報源】イギリス／2007.11.23 発表

　イギリス環境・食糧・農村地域省は、11月23日、市民の環境配慮行動に関する調査の結果を発表した。
　この調査は、エネルギー消費、財政・投資、レジャー・旅行、食料消費、移動手段という5つの分野について、市民の理解度を分析したもの。
　調査の結果、個人・消費者が環境保護について責任があると認識していること、提供される情報に一部、不信感があるものの、多くの人々は政府が環境対策をリードしてくれると期待していることなどが分かった。また、「普段、環境にやさしい行動を行なっていれば、時々、環境に悪いことをしても大丈夫」とか、「環境にやさしい行動は、コストがかかり生活レベルが下がるものだ」といった思い込みが市民の間に流布していることも明らかになった。調査の主な結果は以下のとおり。
●環境配慮行動の動機について
・ライフステージ：子供の誕生や退職が環境配慮行動のきっかけになる。
・節約志向：低所得者層の中に強い関心が見られる。
・健康：「食」について選択することが重要なきっかけになる。
・楽しみ・個人的福利：環境にやさしい交通手段やレジャーを選択するメリットがきっかけになる。
●環境配慮行動の障壁
・コスト：環境にやさしい行動を行う際、費用等が大きな障害となっている。
・時間・利便性：持続可能な選択は、時間がかかり不便であることが多いと思われている。
・アクセス：特定の製品及びサービスにアクセスできる場合にだけ、環境にやさしい選択を行うことができる。
・不信感：政府や産業界の提供する情報に対して一定の不信感があり、政府や産業界のモチベーションに疑問を感じている人がいる。
【イギリス環境・食糧・農村地域省】