フランス　粒子状物質に関する情報提供制度を強化

　フランス　エコロジー・持続可能な開発国土整備省のボルロー大臣とコシュースコモリゼ閣外大臣は、大気質監視協会の支援を受け、粒子状物質（PM10）汚染ピーク時の情報提供と警報に関する体制を整備するよう各知事に要請した。
　環境懇談会（環境グルネル）が強く勧告した、粒子状物質に関する計画の最初の対策となる。
　2007年1月1日から実施されている新たな粒子状物質対策に基づき、いくつかの地方圏において汚染ピークが観察された。よって、エコロジー・持続可能な開発国土整備省は、汚染状況について、公共情報の強化を求める。
　既に、オゾン、NO2、SO2についての情報は全国で提供されているが、粒子状物質にも広げられる。
　PM10については、1日当たりまたは年間の制限値を超えた場合に、ウェブサイトと記者発表を通じて情報を捕捉する。【フランスエコロジー・持続可能な開発国土整備省】