中国移動通信が企業責任報告を公表　環境との調和・共生を強調

【エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2007.05.30 【情報源】中国／2007.01.25 発表

　中国移動通信集団公司は先日の企業責任報告を発表した。同報告中、同社は「企業と環境の調和共生の促進」理念を示し、電気通信産業の特徴と結び付け、環境保護に対して技術的措置を主とし、自社の環境負荷を可能な限り減らし、業界と社会での影響力を利用して、多くの同業者と市民を動かして環境事業を進めていく。現在、河北、上海、浙江、広東、陝西など省市区の子会社は率先してISO14001環境マネジメント認証を取得し、現地「環境企業」の称号を獲得した。
　同報告は、同社が設備サプライアに対し次の要求をしたことに言及している。無停電電源など電磁汚染を発する設備は、入力電流高調波成分を10％以下に抑えること。使用中に騒音を出す機械などの製品は、騒音の上限を定め、基準に満たない場合、カバー等で装置を覆うこと。原材料が化学汚染を生じる可能性のある光ケーブルなどでは充填材料を無毒無味にして体に無害とすること。電池サプライアは入札時に信頼性のある回収処理計画を提供し、最大限環境汚染を減らすこと。
　同社は輻射指標に対して厳格な標準を制定しただけでなく、アンテナ外観でも環境との調和に努めている。北京でベース・ステーション・アンテナ美化プログラムを展開し、周辺環境の整備を行っている。遼寧省では2001年下半期に紙質カードでPVC製カードを代替し、毎年数千万枚以上のPVC製カードが減らした。
　また同社は積極的に各種環境保護・公益活動を展開している。モトローラ、ノキア、バード、LG、レジェンド、NEC、松下、アモイ電子など携帯電話企業と連携し、共同で「グリーンボックス環境計画―廃棄携帯電話・部品の回収共同行動」を始めた。2006年9月末までに計6万近くの廃棄携帯電話・部品を回収した。同社は先日、教育部と「教育部と中国移動通信集団公司協力枠組協定」に署名し、双方が都市の小中学校に学校通信業務の規模拡大を行い、教育の情報化プロセス教育を加速した。【中国国家環境保護総局】