中国　環保総局が環境科学技術力強化を通達　重点実験室30、技術センター50を整備

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.05.25 【情報源】中国／2006.08.17 発表

　国家環境保護総局は先日、『環境科学技術創造能強化に関する若干の意見』を公布した。
　同通達は、新時代の環境科学技術発展の指導思想と全体目標を明確にした。全体目標は、2010年までに、環境科学技術革新体系整備、環境保護基準体系整備、環境保護技術管理体系整備の3大事業を行うことである。
　同通達では、環境管理の科学的意思決定メカニズムを整備するため、環境科学技術の環境活動における基礎的地位を確立すること、そして国家環境科学技術革新事業を実施するため、環境技術革新のプラットフォームを整備することが指摘されている。
　さらに環境技術管理体系を整備するため、循環経済と環境産業の発展を導かねばならないとしている。第一に、環境技術管理体系の構築を目標として、技術開発能力を高め、技術政策・技術マニュアル・技術規範・技術評価・技術拡大モデルを主とする国家環境技術管理体系を構築・整備する。第二に、新技術工程の普及実証を重点とし、先進的高度環境科学技術の成果と実用技術を適切に選択し、環境科学技術成果の普及と環境保護科学の普及活動を強める。第三に、環境保護最先端技術の開発を誘導し、企業に対して自主的知的財産権のある重要環境技術設備・基礎設備の開発を積極的に指導・支援し、活力に富む環境産業化実証基地と循環経済理念を実現したエコ工業実証基地を大々的に整備し、環境サービス産業の発展を速め、環境コンサルティング市場化を推進する。
　同通達は、環境科学技術の基礎的キャパシティビルディングを強化するには、環境科学研究機関の持続的創造能力を増強すべきと指摘する。重点実験室や工学技術センターなどの基盤建設を強化し、第11次五ヵ年計画期間末までに国家環境保護重点実験室30ヵ所と国家環境保護工学技術センター50ヵ所を造り上げ、国家実験室や野外観測ステーション、重点実験室などの大型科学技術基礎プロジェクトを建設していく。【中国国家環境保護総局】