中国　国家発展改革委が電力料金を調整　再生可能エネ発展と発電所脱硫が要因

　国家発展改革委員会が先日発表した通達によると、2006年6月30日から、全国の販売電力料金を1kWhあたり平均0.025元値上げすると決定した。今回の電力料金調整は、主に石炭価格の上昇、再生可能エネルギー推進、火力発電所脱硫改造、電力網建設資金不足などの問題を解決するためのものである。
　同委員会の責任者によると、エネルギー消費の大きい産業の盲目的発展を抑制し、構造調整と産業のレベルアップを促進するため、エネルギー消費の大きい産業に対し引き続き電力料金差別化政策を実施する。
　今回は販売電力料金構成に対しても調整を行う。新農村建設を促進するため、都市と農村の工業・商業用電気料金の同価格化を強化する。電気料金の調整により、全国の19の省市で都市と農村の各種電力料金の同価格化が実現し、5の省市で都市と農村の各種電力料金の同価格が部分的に実現する。【中国環境報】