一般財団法人環境イノベーション情報機構
中国“グリーン調達ネットワーク”積極的に準備
【ごみ・リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2007.05.25 【情報源】中国/2006.03.28 発表
国家環境保護総局環境発展センターは、現在積極的に中国グリーン調達ネットワーク(CGPN)を準備している。中国政府、団体、企業及び消費者などのグリーン調達のために製品、技術、情報面でのサポートを提供、また国際グリーン調達ネットワーク(IGPN)と長期に渡り友好な協力関係を結ぶことを目的とし積極的にグリーン調達の国際協力を展開している。同局環境発展センターとIGPNが共同で主催する《国際グリーン調達ネットワーク中国会議》が3月23・24日蘇州市にて開かれ、同局関係の指導者、北京オリンピック組織委員会、研究機関、社会団体、企業代表及びIGPN理事会、日本環境省、韓国環境省、韓国グリーン調達機構、香港環境保護促進会及び国内外企業代表など合計100名余りが会議に出席した。
IGPNは2005年4月25日に設立、主に全世界のグリーン調達活動に関する情報の収集発信、及び環境配慮型製品開発のために調達の指針や製品情報などを提供することを担当している。
グリーン調達の概念と意義、外国政府グリーン調達の法律紹介及びその実例分析、国際グリーン調達の発展現状と将来の方向性、環境ラベルの政府グリーン調達における重要な役割、国内外企業が実施するグリーン調達業務の実例分析など大会の主題とし、討論が進行した。
中国環境ラベルは1994年に始まり、同局と国の11の省庁が共同で発起した。ここ12年、中国環境ラベルは整った基準体系と審査体系を作り上げた。同局は56項目の基準を公布しグリーン調達の主要製品をカバーした。1100社余りの企業の2万1千種余りの製品が中国環境ラベルを取得した。
現在、ハイテク区内では数十の企業がすでにグリーン調達を実施しており、生産技術と原料代替の上で減量を行った。ソニー、明基、エプソンなどの企業は上流下流の数百のサプライヤに厳格な「グリーン調達」制度を実施し、「グリーン・パートナー」評価監査制度を整備した。企業環境管理文書や技術基準・評価監査システムの整備により、生産全プロセスにおける材料無鉛化と有毒有害補助材料の代替を逐次実現していく。【中国環境報】