中国　家電リサイクルの行方

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.05.17 【情報源】中国／2005.10.14 発表

　9月22日、国務院法制弁公室財政金融法制司、国家発展改革委員会環境資源総合利用司、国家環境保護総局汚染規制司の支援のもと、中国家電協会、中国外商投資企業協会などの主催により、山東省青島市で中国廃家電回収処理産業化シンポジウムが開催された。
　会議は、国際経験を参考にして中国の実情を踏まえ、家電リサイクルの産業化を推進することをテーマとし、シーメンズやソニーがそれぞれ欧州、日本の経験について紹介した。
　現在中国は、500万台のパソコンと1000万台以上の携帯電話の更新時期に来ており、環保総局統計によると、年間111万台の家電が廃棄され、全生活ごみ量の1％を占める。
　発展改革委は2003年、浙江省と青島市を国家家電リサイクル実験地区とし、家電リサイクル実験事業を実施する中でいくつかの問題点に直面し、中国独自の家電リサイクル体制を模索してきた。例えば、廃家電回収には法的な強制手段で回収市場の整備が必要だが、地方政府には関連の行政許可規定がなく経済処罰規定もない。関連法が未整備な状況では、強制的規範や法的責任を設けても法的根拠がなく、法律の効果を発揮できない。このため、国は家電リサイクルに関する行政法規と使用年限や安全性能など関連規準を制定する必要がある。
　参加していたハイアール、長虹、蘇寧や他の中国家電メーカーは、家電リサイクルの重要性と関連政策の制定を求める意見が多かったが、特に家電リサイクルについて以下の4つの問題点を指摘した。
[1]家電リサイクル市場整備のための統一的関連法規体制の整備。発展改革委は2004年に「廃棄家電回収処理管理条例」を作り、国務院に提出し、2005年の立法計画に入っているが、情報産業部や環保総局でも関連の管理方法が準備されているが、まだ正式に公布されていない。
[2]優遇税制や補助金などの支援体制の確立。
[3]中古家電の安全基準制定。使用年限がきたら家電を回収することを義務付けて、電力消費型の古い家電の淘汰や危険性排除を一層進める。
[4]家電回収の広報強化。
　中国は広く、各地区の経済発展レベルも異なり、国の関連政策や法規も未整備なために地方でも実施細則などが定められず、家電リサイクル事業に困難をきたしていた。浙江省と青島市の実験事業で多くの経験が得られ、実験対象企業は以下のような措置を講じていた。[1]政府部門と協力し、政策規定をはじめとして廃家電回収の方法を積極的に模索した。[2]教育委員会とともに、学校での電子設備回収方法を整備し、また行政機関や事業団体と回収ルートを整備した。[3]松下、ソニー、シャープなど外資企業と連携し、支援を要請した。[4]回収業者と一般家庭での家電回収の可能性を探った。[5]商務部門と連携し、新しい家電購入時に古い家電を回収する方式を試験的に導入した。【中国環境報】