中国　電子廃棄物処理が法制化へ　廃家電引き取り拒否には巨額の罰金も

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.05.17 【情報源】中国／2005.08.08 発表

　近年、中国の電子廃棄物処理の規範化、法制化が議事日程に入っており、一連の法規もすでに制定施行段階に入っている。国家発展改革委員会では「電子情報製品生産汚染防止管理弁法」作成を進め、同委員会と関連部門が共同で「廃家電・電子製品回収処理管理条例」(パブリックコメント版)を起草して国務院法制弁公室に提出し、現在審議の段階に入っている。年内には制定され、義務化される見込みである。施行後は、家電メーカー、販売者、アフターサービス部門は廃家電回収が義務付けられ、違反の場合は最高10万元の罰金が課せられる。
　中国は80年代から家電製品使用量が大幅に増え、現在多くの製品が更新期に来ており、毎年2000万台の家電製品が廃棄されることになる。またハイテク技術の応用により、電子製品の更新周期も短くなり、需要も増えていることから、電子廃棄物の量は驚くほどの速度で増加することになる。
　中国ではまだ科学的で合理的な廃家電・電子製品の回収処理体系ができあがっていない。電子廃棄物の回収は個人による回収が主体で、原始的な焼却や酸による洗浄などで勝手に処理することが普遍的である。これにより環境に深刻な汚染がもたらされる。
　2004年9月に国家発展改革委員会が公布した「廃家電・電子製品回収処理管理条例」(パブリックコメント版)では、消費者は電子廃棄物を廃棄する場合は専門の処理業者に引き渡さなければならず、無断で処分したり分解したりしてはならないとしている。しかしこの消費者の違法行為に対して罰則を設けていない。これは消費者に対する監督が困難であることが背景にある。浙江省や青島市での廃家電リサイクル実験事業では、正規の電子廃棄物扱い業者から十分な量の廃家電など電子廃棄物が集まらないという難題に直面した。このように消費者の行動をうまく規制できないのが難点となっている。【中国国家環境保護総局】