中国 青島で廃家電回収処理を規範化　8部門が共同で管理規則を制定

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.04.12 【情報源】中国／2006.06.05 発表

　先日、山東省青島市国家発展改革委員会、市環境保護局、財務局、工商局、市政公用局等8部門が共同で青島市廃棄家電・電気製品回収処理実証暫定弁法を制定し、実施した。
　この対象範囲にある廃棄家電にはテレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラー、パソコンと国家関連部門が適時公表する回収処理廃家電目録の製品が含まれる。
　同弁法は廃家電回収処理に対して集中回収処理の原則を実施することを定めている。同市にある廃棄家電集中回収処理実証企業は廃家電回収に対してリサイクル、無害化処理を実施する。実証企業は、合理的配置、回収が便利、周到なサービス、順序ある回収という原則に基づき、市内を覆う回収拠点を作り、規範的な廃家電回収体系をつくる。実証企業が危険物処理活動を行う時は法に基づいて危険廃棄物経営許可証を取得しないといけない。経営許可証未取得の場合は、規定に基づいてその危険廃棄物を経営許可証のある企業に引き取ってもらい無害化処理する。実証企業は廃家電回収処理記帳登録制度、マニフェスト制度を整備し、四半期ごとに市金属回収弁公室に回収処理状況を報告して政府関連部門の監督、検査を受ける。【中国環境報】