中国　「第11次5ヵ年計画」、全国石炭発電所脱硫事業が始動

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2007.03.09 【情報源】中国／2006.05.31 発表

　国家環境保護総局は5月29日、天津や山東など7省政府および華能など6大電力企業と二酸化硫黄削減目標責任書を締結し、華能楊柳青発電所脱硫プロジェクトが着工した。これは第11次5ヵ年計画期間初の全国石炭発電所脱硫プロジェクトである。曾培炎副総理は次の5点を指摘している。
　第1に燃料石炭ユニットは法に基づき脱硫設備を取り付けなければならない。今後石炭燃焼ユニットは必ず法に従い、脱硫施設を取り付けなければならず、同時に運行し、同時に国家規定の排出基準と総量目標を達成する。現在二酸化硫黄排出基準を超過した古いユニットは、脱硫改造速度を速め、5年内に目標の半分を、10年内に完全に達成する。目標未達成のものは、法に基づき停止させる。
　第2に関連部門は脱硫の技術研究開発と設備製造作業を強化しなければならない。設備製造企業と科学研究機関は排煙脱硫技術の自主研究開発を強化して、脱硫設備生産のレベルを高めなければならない。
　第3に環境保護部門は石炭発電所の排ガスに対し監視・管理を強化しなければならない。全ての石炭燃焼発電所は排ガスオンラインモニタリング装置を設置し、環境保護部門とネットワーク接続しなければならない。
　第4に石炭燃焼発電所の脱硫政策措施を完備する。二酸化硫黄排出汚染費の徴収標準を徐々に高め、排出目標未達成ユニットは、発電時間を減らし、電力網接続を禁止する。
　第5に地方政府は二酸化硫黄排出削減責任を明確にする必要がある。
　2005年末までに脱硫装置が設置された火力発電器発電量は5300万kWで、火力発電器総発電量に対する割合は2000年の約2％から14％まで上昇した。しかし完成した火力発電器3.3億kWは脱硫装置を設置していない。初の責任書を締結した地方と企業を合わせた二酸化硫黄排出量は中国の約2／3を占め、締結内容を実現できれば中国排出削減目標に対し決定的な影響を与えることになる。【中国国家環境保護総局】