テロ対策としても脱原発を促進

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2001.10.19 【情報源】ドイツ／2001.10.09 発表

　ドイツ連邦環境大臣トリッティン氏は、ベルリンで開催された第11回原子力法シンポジウムで次のように語った。同氏いわく、テロリズムの危険を考えてみても、脱原発を法的に確保する新しい原子力法を早期に可決し、エネルギー転換を一層進めなければならない。風力発電設備は、テロリストの攻撃目標にならない。分散的エネルギー供給は、集権的エネルギー供給より安全なのである。原子力エネルギーと結びついたリスクは、（脱原発が完成するまでの）限られた期間しか受忍できないものである。以上のように述べた後、トリッティン氏は、ドイツ連邦議会が今年末までに同法を可決することを確信している、と語った。
　現在の評価によれば、ドイツにおいては、ドイツの原子力発電所は、テロリストの脅威にさらされていない。しかしながら、テロリストの標的は、飛行機に限られない。そこで、まず、テロリストの攻撃に対する安全確保措置の現状を総括し、危険が高い場合には、より強固な安全確保措置を講ずることが必要である。仮にテロリストによ攻撃がありうると認められた場合には、州の環境大臣、連邦環境大臣は、いくつかのあるいは全ての原子力発電所を停止させるべきか否か決定しなければならない。これに必要な法的根拠はすでに存する。
　第11回原子力法シンポジウムは、脱原発までの残余期間の原子力発電の安全性、輸送、放射性廃棄物の処分、脱原発への法的基礎付け、エネルギー政策を主題として、2日間にわたって開催された。【ドイツ連邦環境省】