UNEP　バーゼル損害賠償責任議定書の早期批准を訴える

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2006.11.30 【情報源】国連／2006.11.24 発表

　バーゼル条約の第8回締約国会議が、11月27日〜12月1日にケニア・ナイロビで開催される。今回の会議では、コンピュータや携帯電話といった電子機器廃棄物問題、有害廃棄物の途上国への違法輸出問題等が話し合われる予定である。
　締約国会議の開催を前に、UNEPのシュタイナー事務局長は、8月にコートジボワールで起きた有害廃棄物の不法投棄により汚染された土地の浄化のために、国際的な資金援助が必要とする見解を11月24日に表明した。コートジボワールの汚染地の回復には3000万ドルがかかると見積もられているが、バーゼル条約の緊急ファンドは27万ドルしかない。
　「欧州環境法実施・執行ネットワーク（IMPEL）」の2005年報告書によると、有害廃棄物の違法取引は増えている。
　同事務局長は、「既存の有害廃棄物に関する条約（MARPOL条約を含む）が適切に実施され、条約間の溝をなくさなければ、このようなケースが増えることもありえる」と警告。バーゼル損害賠償責任議定書の早期批准と発効の必要性を訴えた。【ＵＮＥＰ】