若者の大多数が原子力エネルギーからの撤退に賛成

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.02.20 【情報源】ドイツ／2006.01.31 発表

　ドイツ連邦環境省は、1月31日、若者を対象に行った原子力・エネルギー政策に関する世論調査の結果を発表した。世論調査は、連邦環境省の委託を受けた世論調査研究所（Forsa)が、2006年1月19〜25日にかけて、12〜16歳の若者を対象に実施したもの。
　結果の概要は次のとおり。
●学校の授業のテーマに、原子力発電やエネルギー供給の問題をもっと取り上げるべきだと考えている若者は72％に上る。
●大多数の若者が原子力エネルギーに対して批判的である。原子力発電からの撤退の時期を妥当と考える若者は45％、時期を早めるべきだと考える若者は36％に上る。
●4分の3の若者が原子力発電所には大きなリスクが伴うと考えている。約3分の2の若者が、20年前と比較して、今日の原子力発電所は世界的にも安全であるものの、事故の危険性はまだ高いと考えている。
●自分たちの世代が、原子力エネルギーや放射性廃棄物といった後世でも解決することができない問題を、引き継がされていると考えている若者は47％に上る。52％は、これを危惧していない。
●ポストチェルノブイリ世代では、原子力事故に関する知識は20年前と比較して相対的に少ない。チェルノブイリで何が起こったのか説明することができるのは、全体の僅か3分の1である。年齢毎に見ると、12歳では11％、16歳では59％である。東ドイツ地域の若者は、西ドイツ地域の若者よりも、チェルノブイリ事故について、若干、知識を持っている。
　連邦環境省では、近々、原子力エネルギーに関する技術や政策をテーマにした学校用教材を開発する予定である。

学校用原子力エネルギー教育教材の申し込み先
korinna.schack@bmu.bund.de

【ドイツ連邦環境省】